2003-06-10 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
食糧庁は、言うまでもなく今提案されている食糧法に深いかかわりのある役所であっただけに、特にこれまでの食糧行政に携わってこられたＯＢ、諸先輩に対する思いや九千人の職員を転職させることについての、どういうふうにお考えになったのか。
食糧庁は、言うまでもなく今提案されている食糧法に深いかかわりのある役所であっただけに、特にこれまでの食糧行政に携わってこられたＯＢ、諸先輩に対する思いや九千人の職員を転職させることについての、どういうふうにお考えになったのか。
そうすれば、もう当然農業経営の将来計画ができるという前提の中で私は判こを押して雄国の開パを進めていただいたと思うんですけれども、この四十年からわずか五年の中で、しかも私は、四十五年の田んぼから畑に変わった当座、まだ米の状況も五百日ぐらいのたしか備蓄というような食糧行政、米の行政であったかなと思うんですけれども、そんな中でなぜ畑に変えなきゃいけなかったのか、この辺の事情について御説明いただけますか。
○政府参考人（新庄忠夫君） 現在、私ども食糧行政ですね、米価、この価格の安定、それから需給の安定が最大の眼目でございますけれども、基本的にはやはり需要に応じた米の計画的生産というのがベースになろうかと思います。
○政府参考人（新庄忠夫君） 米の需給、それから価格の安定ということが食糧行政の最大の目的でございますけれども、やはり需要に応じた生産というのが基本であろうかと思います。
○大沢辰美君 いろいろと述べられましたけれども、私はやはり食糧行政の全体的な後退につながる、このように思えて仕方がありません。 行革の推進としての検査法の民営化はそういう立場からも認めることはできない、そのことを指摘して、今度は消費者の立場からちょっと数点質問させていただきたいと思います。
私は、今、この食糧の自給率をきちっと定める必要がある、そうして、先ほどの漁業の資源管理じゃありませんけれども、ひとつ数値目標をきちっと定めて、国内でこれだけの食糧は確保していくんですよという一つの目標を、生産者の方もそうだし、それから消費者の方もそうだし、国民全体で一つの共通目標にしてこれから取り組んでいくことが食糧行政において非常に大切なことだと思います。 大臣、どうでしょうか。
それが、今後の世界の食糧事情ということ等を考えた場合に、私ども、いわゆる国内の食糧行政との関連で、今度のインドネシアの問題も含めましてどんな対応が可能か、これは先生も御案内のとおり、既にいろいろな国際的な支援システムができておりますから、我が国だけでなかなかこれと言えば決まるようなことでもございません。
でこの麦、大豆、飼料作物も含めて自給率を上げるための対策もやるわけですから、新しい時代の日本の食糧自給率のために食糧庁というのは大事な組織としてこれからこういう役割を果たしていくのですよというようなことを早目に出していかないと、これはもう林野庁だって一万五千人を五千人に減らすような話になってしまっているわけですから、国民の理解を得られるように、早くそういう必要性、そしてまた、私は、この組織を将来の食糧行政
○太田（昭）委員 基盤整備官庁を大くくりしてグランドデザイン担当を置くとか、あるいは小里長官から官邸の機能強化ということがありましたが、行政改革会議の中間報告で、最近にわかに新聞に出たりマスコミに報道されているわけなんですが、国土開発、そして国土保全、これを分離して、国土保全の中で食糧行政と河川行政を一体化する方向が示されている。 私は、大変おかしいと思うのですね。
○藤本国務大臣 故人は我が国の食糧行政の実質責任者、総務部長という立場で活躍をしていただいておりまして、私にとりましては極めて有能な部下でございました。このようなことで失ったことはまことに残念でございまして、我々としても彼の遺志を継いでこれから頑張っていかなければならぬというふうに思っております。
これは膨大な行政コストをかけてやっている仕事ですから、やはりもう少し、少なくも三年なら三年という範囲で一応計画を示しているわけですから、きちんとした食糧行政をこういう計画の中で確立をすべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
今回の決定は、いわゆる新食糧法施行後初めての決定でありまして、その決定に上りまして今後の食糧行政の方向というものを国民に示すことになるわけでございます。
そもそも本交渉の米問題に関しては、米自由化反対決議並びに食糧自給力強化に関する決議など、衆参両院で三回決議を行い、我が国農業の基幹作物である米の完全自給を図るため、食糧行政に万全を期すべしとしたが、この重い決議が無に帰した。 このような外務大臣の国会軽視の態度は、当院として到底許すべからざるものであります。 よって、外務大臣として不適格である。これが不信任する理由であります。
○山原委員 第二回の本院の決議というのは、一九八四年に、これは韓国からの緊急輸入という事態を招来した食糧行政に対して遺憾の意を表明しまして、政府がその責任を厳しく反省することを求めて行われたものですが、その決議事項の中には、「国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持すること
また、第百十三回国会、昭和六十三年でも第九十一回国会における決議をうたい、百一回国会においても決議した「食糧（行政に万全を期すべきである。」ということをうたっておるわけでございますから、言葉で努力した、努力したと言うのではなくて、当然形であらわさなければいかぬ。形は何かといえば、私は予算だと思いますね。
やはり価格政策や食糧行政を通じながら努力が必要だというふうに思います。あるいは、政府米と自主流通米の価格差などについても検討しなければならないし、消費者米価の決め方などについても、不正規流通が発生しないような仕組みも検討しなければならないでしょう。 そこで、昨年自主流通米価格形成機構などができて、値決めについては一応市場の動きを取り入れてやる機関ができたわけであります。
これは我が食糧行政の中の日本のトップクラスの両社でございまして、特に厳重に食糧行政の上からも対応してもらわなければ困る、こういうふうに思いますが、いかがですか。
それから今回、富山の川崎さんという方が実に食糧行政に挑戦をする告発を求める行動に出ているわけであります。いろいろなことがあるわけでありますが、私は、食糧管理法が非常に形骸化をしている、その実態に対して何とかしてみんなでこれを守りルール化していこうということで、農林省はもちろんでありますけれども、みんなで努力をしてきたというふうに思うのです。
まず、事実解明の方法でありますが、当面は警察の捜査を待つということでございましょうけれども、今度の事件は食糧行政についても消費者の大変な不信を買った。国民がすべてこの事実関係、事件のルートの解明を望んでいるというふうに考えるわけであります。
最近、アメリカの市場開放問題がにぎわしておりますけれども、この決議は、「我が国農業の基幹作物である米の需給安定を図るため、食糧行政に万全を期す」と。そして、参議院では特に強く完全自給を図れということが条件としてつけられ、「このような情勢下において、今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。」
これが行われておってこそ食糧行政の末端は円滑に進むように見受けております。この辺の苦労がやはり検査官にはつきまとうものだと思います。 もう一つの問題は、今他用途利用米という制度があります。銘柄米の一等ないしは銘柄によっては二等まで自主流通米の流通に乗せるようになっております。同じ銘柄米で同じ等級のものでも、その一部は他用途米に回していかなければなりません。
米の自由化反対に関する決議案 本院は、第九十一回国会において国民生活の安定のため、食糧自給力の強化を図り、我が国農業・漁業の発展と生産力の増強に向けて政府が万全の施策を講ずるべきことを決議し、また第百一回国会において、特に国民の主食であり、かつ、我が国農業の基幹作物である米の完全自給を図るため、食糧行政に万全を期すべきことを決議した。